住まいの構造改革推進協会 理事　鈴木芳郎

｢住まいの構造改革推進協会｣ 設立します！

　９月29日､ ｢住まいの構造改革推進協会｣ が発足しました｡
　これは､ 木造住宅の耐震化の技術や方法を広めるためのさまざまな活動を行うことで､ 耐震診断を通じた建て替えや耐震工事などを促進し､ お施主様に安心・安全な住まいを提供することを目的とした任意団体です｡
平成16年１月のNPO (特定非営利活動法人) 化を目指しています｡
大手住宅設備機器メーカー､ 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 (木耐協) の理事である小野秀男エイム�且ﾐ長､ ナイス�鰍ｪ発起人となっています｡

需要はあるのに進まない耐震補強

　 現在､ 日本には､ 昭和55年以前の旧耐震基準で建てられた住宅が約2,500万戸､ 木造住宅は1,865万戸存在しています｡
木耐協が行った診断 (耐震診断を行った44,239件の結果を分析) では､ 旧耐震基準で建てられた木造住宅の６割が､ 地震により倒壊の恐れがあるとされています｡
　また､ 木耐協の調査でも､ 耐震診断を受けた人のうち､ 約半数に当たる47％の人が､ ｢耐震改良工事を考えている｣ と答えています｡
一般ユーザーに対して行った調査 (日本女子大学平田京子住居学科助教授) では､ 住宅には大地震の際の倒壊率が0.8％程度の耐震安全性が求められているとの結果が出ています｡
ユーザーが住宅の耐震性に求めるレベルは非常に高いと言えるでしょう｡
　しかし､ 住宅の耐震化は進んでいないのが現状です｡
比較的早くから個人住宅の耐震改修への補助や利子補給を行ってきた横浜市でも､ 市内にある旧耐震基準で建てられた木造住宅24万戸のうち､ 耐震診断を受けたものは５％程度にとどまっています｡
　耐震工事の潜在的な需要はあるのに､ なかなか耐震化が進んでいないのが現状なのです｡

知識を武器に潜在需要を顕在化

　 ナイス�鰍ﾅは､ 旧耐震基準で建てられた木造住宅の建て替えや耐震補強を推進する ｢住まいの構造改革｣ キャンペーンを行い､ ｢ナイスわくわくフェア｣ などで情報提供を行ってきました｡
こうした活動を続けるなかで､ 工務店様からよく､ ｢耐震診断や耐震補強を行う知識やノウハウが足りないので､ どうしたら良いか分からない｣ とのご意見を頂きました｡
　漠然と地震に対する不安を抱いているユーザーは多いものの､ かかる費用に対する効果が客観的に見えにくいため､ 耐震改修に踏み込みにくいのが実状のようです｡ 潜在化している需要を顕在化させるためには､ 耐震補強の必要性を認識していただく ｢耐震診断｣ の知識や､ 適切な耐震補強技術が欠かせないのです｡

耐震に関する知識・技術を提供

　 そこで ｢住まいの構造改革推進協会｣ は､ 工務店様に耐震に関する知識や技術を身に付けていただくためのさまざまな事業を行います｡
　事業の大きな柱の一つは､ 耐震に関する研修です｡
研修内容は､ 耐震診断や精密診断の基本的な知識や､ 補強方法､ 耐震診断に必要な木構造の知識のほか､ 施工研修も行う予定です｡ また､ 耐震技術者の認定も行います｡
　このほか､ 耐震性について一般ユーザーに呼びかける展示会の開催や､ 耐震診断ソフトの販売も行っていきます｡

耐震事業を行える ｢優良工務店｣ をアピール

　 この協会は､ 工務店様・ビルダー様が正会員､ 販売店様・メーカー様が推進会員または賛助会員となり､ 事務局を横浜市鶴見区のナイス�竃{社ビル内に置きます｡
　正会員になるには､ �@推進会員と賛助会員の２社以上の推薦を受け､ �A導入研修を受講し､ �B技術者研修修了者を１名以上有すること､ などが条件となります｡
　正会員になった工務店様・ビルダー様は､ 木耐協からの耐震診断業務依頼を受けることができます｡
これにより､ リフォームや新築の受注につながる可能性があります｡
また､ 会員限定商品 (外付けホールダウン金物 ｢いのちまもる｣) の購入や､ 耐震補強の施工に必要な研修を受けられるなどの特典もあります｡
　さらに､ 正会員に関しては､ 耐震技術者の試験に合格すると協会より ｢耐震技術者認定証｣ が発行され､ 耐震診断の専門家であることが認定されます｡
これにより､ ｢きちんとした耐震事業を行える優良工務店｣ であることを一般ユーザーにアピールし､ 他社との差別化に結び付けていただきたいと考えています｡

今後の活動〜悲劇を繰り返さないために〜

　大地震はいつ起こってもおかしくないと言われています｡ 阪神・淡路大震災の悲劇を繰り返さないために､ ｢住まいの構造改革｣ を､ 住宅業界あげて取り組んでいかなければなりません｡
　 ｢住まいの構造改革推進協会｣ では､ 10月にNPO法人として申請を行い､ 来年１月ごろに承認され次第､ NPOとして設立する予定です｡
今後は､ 同協会の説明会を各地で行い､ ３年間をめどに正会員200社を目指して活動を行っていきます｡
　詳細については､ 住まいの構造改革推進協会事務局 (TEL 045 506 1313) までお問い合わせください｡

設立総会開催
　９月29日､ 同協会の設立総会が開催され､ 推進会員のメーカー様を中心に37人が参加しました｡
総会では､ 同協会の設立や事業計画､ 予算案などが決定され､ 理事長にナイス�且謦�役執行役員下田保夫資材事業本部副本部長が就任しました｡
　下田理事長は就任の挨拶として ｢これまでナイス�鰍ﾅ進めてきた 『住まいの構造改革』 をより具体的にするために､ 今回NPOを立ち上げることになりました｡
工務店様の地震に強い家づくりを応援し､ 新しい仕事をとってもらえるよう努力したい｣ と話しました｡

設立総会の様子

就任の挨拶をする下田理事長