一 般 住 宅 特例：1,200万円控除
「200年住宅」 特例：1,300万円控除
（100万円拡大）
新築住宅にかかわる減額特例の適用期間を一般住宅特例より長期化する。
・一戸建住宅
一 般 住 宅 特例：３年間２分の１
「200年住宅」 特例：５年間２分の１
・マンション
一 般 住 宅 特例：５年間２分の１
「200年住宅」 特例：７年間２分の１
※１戸当たり120㎡相当分までに限る。
持続可能な社会の実現を目指し、良質な住宅を大切に長く使うことによる地球環境負荷の軽減や、建て替えコストの削減による住宅負担の軽減を目的に、長期耐用住宅「200年住宅」（囲み参照）についての特例措置が創設されます。
これは、今後新たに制定する「長期耐用住宅等の整備の促進に関する法律（仮称）」の要件を満たし、「200年住宅」と認定された新築住宅について固定資産税などを軽減するもの。同法の施行日から平成22年３月31日までの間に新築（不動産取得税にあっては取得）されたものに適用されます。
軽減税率について、すでに適用されている一般住宅特例より引き下げる。
・所有権保存登記
一 般 住 宅 特例：0.15％
「200年住宅」 特例：0.1％（0.05％引き下げ）
・所有権移転登記
一 般 住 宅 特例：0.3％
「200年住宅」 特例：0.1％（0.2％引き下げ）
課税標準からの控除額を、 一般住宅特例より拡大する。
平成20年４月１日から12月31日までの期間、居住者が自己の居住用に供する家屋について省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合、上限を1,000万円として住宅ローン残高の一定割合を所得税額から５年間控除する。
＊現行の住宅ローン減税 （増改築等） との選択制。
対象となる省エネ改修工事
①居室のすべての窓の改修工事。
②窓の改修工事とあわせて行う床の断熱工事。
③天井の断熱工事。
④壁の断熱工事。
改修部位がいずれも平成11年基準以上の省エネ性能となり、かつ、改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上、上がると認められる工事。
30万円以上の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税額を120㎡分までを限度として３分の１減額する。
対象となる省エネ改修工事
①窓の改修工事。
②窓の改修工事とあわせて行う床の断熱工事。
③天井の断熱工事。
④壁の断熱工事。
改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになるもの。
控除率
①特定の省エネ改修工事（改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当に上がるもの）にかかわる住宅ローンは、200万円を限度に年末残高の2.0％を控除。
②上記以外の増改築工事にかかわる住宅ローンは、年末残高の1.0％を控除。
